WEBサイト保守サービス - 中田デザイン事務所

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WEBサイト保守サービス利用規約 WEBサイト保守サービス利用規約（以下「本規約」）は、中田デザイン事務所（以下「当事務所」）が提供するWEBサイト保守サービス以下「本サービス」）を利用する場合に適用される条件を定めたものです。 本サービスをお客様が利用するには、本規約に同意する必要があり、本サービスの利用を申し込んだ時点で、本規約に同意したものとみなします。 第 1 条 委託業務 1. WEBサイトのホスティングおよびシステム開発は当事務所指定の第三者のサービスを利用し、WEBサイトの保守は当事務所で作成されたWEBサイトを前提とする。その上で、お客様は、毎月のWEBサイト保守業務（以下「本業務」）を当事務所に委託し、当事務所はこれを受託する。ただし、WEBサイト制作時の見積書に記載されていない内容については委託の範囲外とする。 2. お客様は、当事務所が本業務を遂行するに際して、必要な協力を行う。 第 2 条 委託料 1. お客様は当事務所に対し、本業務の対価としてこのページの決済ページに記載されている月額定額の利用料金を支払う。 2. 料金の支払条件は、当事務所の指定する方法で支払う。 このページにて決済したクレジットカードでの支払い手数料は当事務所が負担する。ただし、当事務所が見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合には、見積書の記載を優先する。 第 3 条 利用期間・利用更新 1. 利用期間は、毎月1日から同月末日までとする。 2. 利用期間満了日の１ヶ月前までに、当事務所・お客様いずれからも何ら申し出のないときは、本規約と同一の条件でさらに１ヶ月間更新するものとし、以後同様とする。 第 4 条 再委託の制限 お客様は、本業務を第三者に再委託してはならない。ただし、当事務所が承諾したときは、その限りでない。 第 5 条 （情報の収集・利用） 1. 当事務所は本サービスの提供に際して、お客様の契約情報（氏名（ニックネーム）、職業、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報を含む代金決済に関する情報等）を収集・利用する。 2. 当事務所は本業務を遂行するに際して、WEBサイト訪問者（以下「訪問者」）の利用履歴（アクセス履歴、閲覧履歴、ブラウザ情報、設定情報等）を収集・利用する。 3. また、開発したシステムに決済機能がある場合には、本業務を遂行するに際して、訪問者の契約情報（氏名（ニックネーム）、職業、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報を含む代金決済に関する情報等）を収集・利用する。 第 6 条 通知 1. 一方から他方への通知は、電子メールやアプリによるメッセージまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとする。 2. 前項の規定に基づき通知を電子メールやアプリによるメッセージにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信されたものとする。 3. ただし、本規約を変更する必要が生じた場合には、前項の規定にかかわらず、このページにより告知するものとする。 第 7 条 知的所有権 1. 本サービスに基づく本業務に必要なHTMLデータ、および画像データ、スクリプト等の一切の制作物（以下「制作物」）に関する所有権は当事務所に帰属する。お客様が提出した仕様書、テキスト原稿、画像等に関する所有権はお客様に帰属する。 2. お客様は、当事務所が制作物をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾する。 3. お客様は、当事務所が制作物をインターネット上の公開またはコンテンツの維持の目的で改変することを許諾する。 4. 当事務所が制作物を上記 3 の目的以外で使用する場合にはお客様の許可を得なければならない。 第 8 条 責任制限 1. 当事務所は、制作物自体または制作物の使用から直接的または間接的に生じたいかなる損害については、一切責任を負わない。 2. WEBサイトのホスティングおよびサーバー側が提供するサービスまたは第三者により開発されたシステムは第三者のサービスに依存するため、当事務所は第三者のサービスおよびそれらの環境の変更・変化または何らかの外的要因による障害やコンテンツの動作に対する不具合については、一切責任を負わない。 3. 何らかの理由でホスティングサービスの利用ができなくなった場合には、当事務所は速やかにお客様に告知し、ドメイン、WEBサイトの移行作業を行うこととする。ただし、当事務所はその場合における損害においても 1 同様、一切責任を負わない。 3. また、何らかの理由で第三者により開発されたシステムの利用ができなくなった場合には、当事務所は対応策を提案することとする。ただし、当事務所はその場合における損害においても 1 同様、一切責任を負わない。 第 9 条 禁止行為 お客様および当事務所は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。なお、いずれか一方が下記に反した行為を行った場合、相手方は、相当な期間を定めて催告の上、本サービスを解除することができる。 1. 相手方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。 2. 相手方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。 3. その他相手方が不適切と判断する行為。 第 10 条 反社会的勢力との関与 お客様は当事務所に対し、以下に該当する事項を現在および将来にわたって表明し、保証するものとする。 1. 自らが反社会的勢力（暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいいます。）、暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力の総称をいいます。以下同じ。）に現在および過去にわたり該当しないこと。 2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。 3. 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。 第 11 条 期限の利益の喪失について お客様に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、お客様は当事務所に対する債務の一切の期限の利益を喪失し、当事務所は催告することなく本サービスを解約しWEBサイトを閉鎖することができるものとする。 1. 本サービスに基づく保守代金の支払いを遅延したときおよび履行しないとき。 2. 支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき。 3. 振り出した手形、又は小切手が不渡りとなったとき。 4. 第 9 条の禁止行為を行なったとき、その他本規約に違反したとき。 4. 第 10 条の関与が認められたときおよび関与が疑われるとき、その他本規約に違反したとき。 5. お客様としての地位が失われたとき、又は不明となったとき。 第 12 条 条項の無効について 万が一、裁判所によって本規約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではない。 第 13 条 機密保持 お客様および当事務所は、本サービスおよび本業務または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本サービスの存続期間中はもとより本サービス終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。 第 14 条 準拠法および管轄裁判所 本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 第 15 条 有効期間 1. 本規約の有効期間は、本規約締結の日から本業務が終了するまでとする。 2. 本規約と関連することを明示した個別契約が本規約の失効時に存続している場合については、前項にかかわらず、本規約が当該個別契約の存続期間中効力を有するものとする。 第 16 条 協議解決 お客様および当事務所は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとする。 （2022年1月1日 制定）

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